早く建てれば建てるほどお得?!消費税増税までに建てるには

こんにちは!大石です。

前回の記事では、家の建て時の3つのポイントを上げさせていただきました。
なんとなーくお分かりいただけましたか?

本日は前記事でもお伝えしていた”消費税増税前に建てるには”というところで、
じゃあ、実際増税前にお家を建てるとなった場合、「いつまでに何をすればセーフなの?」といったボーダーラインについてお話をしていきたいと思います。

目次

  • 消費税の経過措置って?
  • 消費税増税までに建てる!この2点はおさえよ
  • まとめ

消費税の経過措置とは

2019年10月、現在の消費税8%から消費税10%に上がることが発表されています。
(詳しくは、「消費税法改正のお知らせ」/国税庁ホームページをご確認ください。)

この2%の増税、日常生活に必要な消費財や食料費などの打撃はもちろん、住宅や車のような大きな買い物でみると購入時の負担結構大きいですよね・・
では、増税前にお家を建てるにはいつまでに何をすればいいのかというところですが、そこで基準となるのが消費税の経過措置です。

経過措置とは、増税する日にいきなり税率が変わるのではなく、不利益や不都合などを極力減らすために取られる一時的な措置や対応などのことを幅広く指す表現です。

例えば、住宅の購入であれば税率が1%変わるだけで数十万円以上の負担が強いられます。このとき、経過措置を取らなければ、「税率が上がる前に家を買いたい」と考える駆け込み需要などで、多くの混乱を招く可能性があります。そこで、消費税の経過措置を導入することで増税の影響を「極端」ではなく「緩やか」にさせる効果があります。

消費税増税までにこの2点はおさえよ

一つ目は消費税増税までに建築会社との請負契約を結ぶという点です。
平成31年(2019年)3月31日までに請負契約を締結した住宅は、10%への税率引上げ後(同年10月1日以後に引渡しの場合)においても、改正前の税率(8%)が適用されます。(※上図参照)

つまり消費税増税日から逆算して6ヶ月前までに請負契約を結べばセーフ!ということです。

もちろん、ハウスメーカー・工務店・設計事務所など様々ある中で、全てが同じ契約スケジュールではないため、今ご検討されている方は、準備期間も含めて逆算して家づくりを進めていく必要があります。

二つ目に消費税増税の2019年10月までに引渡しを終えるという点です。
もし、消費税増税の6ヶ月前までに契約ができなかった場合、消費税増税6ヶ月未満後の契約・消費税増税日までに引渡しで税率8%が適用されます。

例えば、規格型住宅、分譲住宅など一般的に建売と呼ばれる住宅の場合であれば、このスケジュールでも無理なく引渡しを終えることができる可能性はあります。

しかし、注文住宅など工事期間が長期にわたる場合はこのスケジュールでは厳しくなるため、事前に家づくりのスケジュールを把握しておく必要があります。

まとめ

本日は、消費税増税までに建てるには?というテーマでお話をしました。
実際に消費税増税と聞いてもまだまだ先のように感じますが、もしかして家づくりの計画、そろそろ動き出さないといけない?と感じたあなた。

正解です。

ただ、気をつけていただきたいのが消費税前に建てることが絶対的ではないということです。
自分達のタイミング、事前の調査をしっかりした上で計画を進めていきましょう。

 

 

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大石ウララ

大石ウララ

生粋の京都人(田舎育ち)
趣味は目的もなくぶらぶら町を歩くこと。
仕事は注文住宅の営業をしています。お客様によく聞かれるお悩みや住まいに関する基本的な知識をカンタンに分かりやすくお伝えできればと思います。よろしくお願いします!

早く建てれば建てるほどお得?!消費税増税までに建てるには


2018.02.11

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