住宅宿泊事業法とは?

本日は、合法で民泊を行える三つ目の項目である「住宅宿泊事業法」についてお話していきます。

住宅宿泊事業法は2018年の6月15日より施行される法律です。住宅宿泊事業法は今、民泊業界で非常に注目されている法律であり、一つの記事にまとまるとボリュームが多くなりますので、今回の記事では「住宅宿泊事業法」がなぜ新たに施行されるのかについて書いていきます。

まず、住宅宿泊事業法は、この法に基づいて物件の申請を行えば、合法で民泊が行えるものです。民泊で国の許可を得て運営する方法は既に、「旅館業法」、「国家戦略特区による特区認定」と二つ存在しています。

そのような中、なぜ国は今回新たに民泊を合法で行える法律を一つ増やすのか、その理由を以下に書いていきます。

既に存在しています「旅館業法」では100㎡以上の建物の申請や、申請する建物で増築を行う場合には高額な申請費用がかかってきます。また、この法律では用途地域で定められている住宅専用の地域では申請が許可されません。「国家戦略特区認定による特区認定」については、大阪の一部や東京都太田区など認定を受けられるエリアが非常に限定的です。

そういったことから日本国内で許可を得ずに民泊営業をする施設が続出しています。その無許可の民泊で、近年トラブルが増加しています。

そこで住宅宿泊事業法を施行することによって、無許可の民泊を減らし、安心、安全な民泊運営してもらう狙いがあり、新たに住宅宿泊事業法が施行されていきます。

これからは住宅専用の地域においても許可を取り、民泊営業が出来るようになります!

ただ、住宅宿泊事業法の適用を受けて民泊営業を行うには、非常に厳びしい制度が設けられています。

ひとまず、本日の記事はこのあたりにしておきまして、次回はこの住宅宿泊事業法の制度について書いていきたいと思います!

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オキリュウイチ

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はじめまして オキ リュウイチです。

私は、リヴが所有している向日市の起業家シェアハウスに住んでいます。
このシェアハウスは、築40年程度建っていた1棟のアパートをリヴでフルリノベーションをし、起業をしている人、起業を目指している人、とにかく刺激を欲しい人など様々方に住んでいただくコンセプト型のシェアハウスになっています。

簡単に自己紹介をさせて頂きます。
山梨県生まれ。千葉県市川市→京都府向日市へ。
趣味は硬式テニス(中学、高校の6年間テニス部でした)

このブログを通じて、向日市のランチやディナーの情報や不動産仲介業の立場から、不動産の豆知識をお伝えできればと思います!
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2018.03.16

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