住宅宿泊事業法の制限

住宅宿泊事業法の制限

今回は住宅宿泊事業法の制限について書いていきたいと思います。

住宅宿泊事業法は国からの制限があり、その基準に基づいて地方自治体ごとにさらに制限を設けていく流れになっています。

国と京都市の制限の一部をそれぞれご紹介していきます。

 

<国からの制限>                

オーナー(住宅宿泊事業者)

・都道府県知事への届出が必要

・年間での営業可能日数は最大180日

・衛生確保・苦情対応・宿泊者の名簿作成などを義務付け

 

運営者(住宅宿泊管理業者)

・国土交通大臣の登録が必要

・オーナーへの契約内容説明の徹底

・衛生確保・苦情対応・宿泊者の名簿作成などの代行を義務付け

 

オーナーと宿泊者の仲介業者(住宅宿泊仲介業者) airbnb、じゃらん、一休etc

・観光庁長官の登録が必要

・宿泊者への契約内容説明の徹底

 

<京都市からの制限>

・住宅は営業可能期間は1月15日から3月16日まで

ただし、京町家で京都市の認定を受けた方は年間180日までの営業が可能

・緊急時に駆けつけられるように、10分以内で施設に到着できる範囲での駐在を事業者に義務付ける

ただし、近隣住民の理解があるケースは除く

・届出時に、直近3ヶ月間に無許可営業していないことを示す報告書の提出を義務付ける

 

国からの制限で、商売をする立場からみて非常に厳しい制限だと感じるのは営業日数が最大180日だということです。京都市に限っては閑散期の60日間しか営業できません…

旅館業法(簡易宿所)の申請を取られて合法で民泊をやられるのが一般的ですが、こちらの住宅宿泊事業法では旅館業法では許可が取れない地域(用途地域が住宅専用地域)でも申請が取れます。営業日数の緩和がされれば、住宅専用地域でも申請が取れる住宅宿泊事業法にも大分魅力が出てくると思います。

現状は、このような厳しい制限なので、どれだけの方が登録していくのか疑問です。

今後の国や京都市の動きが楽しみです。

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オキリュウイチ

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はじめまして オキ リュウイチです。

私は、リヴが所有している向日市の起業家シェアハウスに住んでいます。
このシェアハウスは、築40年程度建っていた1棟のアパートをリヴでフルリノベーションをし、起業をしている人、起業を目指している人、とにかく刺激を欲しい人など様々方に住んでいただくコンセプト型のシェアハウスになっています。

簡単に自己紹介をさせて頂きます。
山梨県生まれ。千葉県市川市→京都府向日市へ。
趣味は硬式テニス(中学、高校の6年間テニス部でした)

このブログを通じて、向日市のランチやディナーの情報や不動産仲介業の立場から、不動産の豆知識をお伝えできればと思います!
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2018.03.29

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