最近良くニュースで見かけることの多い「ヤミ民泊」ってなに?

最近良くニュースで見かけることの多い「ヤミ民泊」ってなに?

 

本日は、最近ニュースで見かけることの多い「ヤミ民泊」とは一体何なのか、「民泊」についてお話をしながらご説明をしていきます。

 

そもそも、「民泊」というのは、旅行者が一般の民家に宿泊することを意味する日本の表現です。(Wikipediaより)

 

ホテルや旅館など、何十室、何百室とある大きな建物ではなく、一般的な大きさの一戸建てを、宿泊施設用に改装して個人(物件の所有者)や民泊運営会社が運営しているケースがほとんどです。

 

外国人観光客が増加し、既存のホテルや旅館では部屋数が追いつかなくなってきていることから、この「民泊」ビジネスが流行してきています。2017年は約2900万人の外国人が日本に訪れました。政府は外国人観光客を2020年には4000万人、2030年には6000万人に増やす目標ですので、これからもこの「民泊」ビジネスは伸びていく可能性が高いです。

 

この「民泊」を合法で運営していくには、一般的には旅館業法の申請をして許可を得る必要があります。(例外有り。文章最後の※をご確認ください。)

 

旅館業法には「簡易宿所」「旅館」「ホテル」「下宿」の4種類あり、この中での「簡易宿所」営業の許可を取って運営をしていきます。

 

そして、やっとタイトルの内容になりますが、この旅館業法「簡易宿所」営業の許可を取らずに、運営しているのが、ヤミ民泊といわれるものです。

 

マンションでの民泊はヤミ民泊が多いですし、戸建てでも旅館業法申請の費用削減のためでしたり、そもそも旅館業の申請が通らない用途地域での運営といった、ヤミ民泊が非常に多いです。民泊施設の9割以上が、このような旅館業法にのっとっていないヤミ民泊であると言われています。

 

最近では、女性がヤミ民泊の部屋に監禁されるといった痛ましい事件がありました。。その他にもマンションでのヤミ民泊は、宿泊者が誤って隣の部屋のインターホンを何度も押してしまうといった問題が多発しています。

 

このような問題を改善するためにも、2018年6月15日から住宅宿泊事業法が施行されますが、どこまで改善されるかは疑問符です。これからもこのヤミ民泊問題は当面、日本の問題として続いていくでしょう。

 

※合法で「民泊」を運営する方法は、旅館業法の申請が主ですが、「国家戦略特区」での特定認定を受けること、平成30年6月15日施行予定の住宅宿泊事業法での許可を取ることがあります。この二つは次回の記事で詳しくご説明をさせて頂きます。

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オキリュウイチ

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はじめまして オキ リュウイチです。

私は、リヴが所有している向日市の起業家シェアハウスに住んでいます。
このシェアハウスは、築40年程度建っていた1棟のアパートをリヴでフルリノベーションをし、起業をしている人、起業を目指している人、とにかく刺激を欲しい人など様々方に住んでいただくコンセプト型のシェアハウスになっています。

簡単に自己紹介をさせて頂きます。
山梨県生まれ。千葉県市川市→京都府向日市へ。
趣味は硬式テニス(中学、高校の6年間テニス部でした)

このブログを通じて、向日市のランチやディナーの情報や不動産仲介業の立場から、不動産の豆知識をお伝えできればと思います!
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2018.03.02

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